消費税の増税によって変わる車の税金!新しく導入される環境性能割とは?

車の増税について

2019年10月からの消費税増税によって、車にかかる消費税も8%から10%に増税されます。

増税されるのは、「車両本体価格」「オプション価格」「付属品価格」、そして自動車税などの「法定費用」が課税対象となります。

実際に、今まで8%で済んでいた消費税が10%になるので購入価格が高くなってしまいます。

ただ、増税によってすべての車の購入価格が高くなるというわけではないです。

エコカー減税の対象車が変わったり、今まで導入されていた「自動車取得税」が無くなり新しい税金「環境性能割」が導入されたりします。

これから、増税によって車を購入したときの税率がどのように変わってくるのかについてご紹介していきますので、お車を選び際の参考にしてみてください。

消費税の増税に伴い変わる「自動車税」の額とは?

自動車税というのは、車を所有している人にかかる税金で「総排気量」によって納める税金の額が変わってきます。

(自動車税は国に支払う税金ではなく、各都道府県が徴収する地方税となっています)

消費税の増税に伴い自動車税の金額が変わり減税されます。

(自動車税の減税は新車のみに適応されます)

減税される額は・・・

1000cc以下:2万9500円 → 2万5000円(-4500円

1000cc~1500cc:3万4500円 → 3万500円(-4000円

1500cc~2000cc:3万9500円 → 3万6000円(-3000円

2000cc~2500cc:4万5000円 → 4万3500円(-1500円

2000cc~2500cc:4万5000円 → 4万3500円(-1500円

2500cc~3000cc:5万1000円 → 5万0000円(-1000円

3000cc~3500cc:5万8000円 → 5万7000円(-1000円

3500cc~4000cc:6万6500円 → 6万5500円(-1000円

4000cc~4500cc:7万6500円 → 7万5500円(-1000円

4500cc~6000cc:8万8000円 → 8万7000円(-1000円

6000cc以上:11万1000円 → 11万0000円(-1000円

・・・となっています。

税金を多く支払っている人が多く減税されるわけではなく、排気量が小さい車ほど自動車税の減税額が大きくなります。

基本的に排気量が大きければ大きいほど価格も維持費も高く、高所得者や安定した所得を持つ人が多いとされているためこのような減税額になっているようです。

2500cc以上は、一律でマイナス1000円となっています。

※軽自動車に関しては減税対象ではなく、今まで通り「1万800円」のままです。

自動車取得税が廃止されて新しく導入される「環境性能割」とは?

消費税が10%になり、2%の増税になる同じ時期に「自動車取得税」が廃止になります。

自動車取得税は、普通車に「3%」で、軽自動車に「2%」かかっていた税金です。

なので、消費税が増税されても自動車取得税が廃止になれば今までと変わらなかったり、むしろ得をするように思えます。

ですが、自動車取得税の代わりに「環境性能割」という新しい税制が導入されます。

この環境性能割というのは、「環境に優しい車は税金を割引しますよ」という制度です。

(排ガスが少なく燃費の良い車を優遇する制度です)

次世代自動車と呼ばれる「電気自動車(EV)」「燃料電池車(FCV)」「プラグインハイブリッドカー(PHEV)」「クリーンディーゼル車」などは非課税で環境性能割の税金は支払わないくてもいいです。

そして、「2020年度の燃費基準が+20%達成」以上の車も非課税となります。

あとは、「2020年度の燃費基準が+10%達成」の場合は、1%の課税となります。

他にも、「2020年度の燃費基準達成(達成だけのもの)」は、2%の課税で、「2015年度の燃費基準」の車は3%になります。

(軽自動車の場合は、+10%で非課税、+20%で1%の課税、2015年度の燃費基準は2%の課税です)

なんか、ややこしく思えるのですが、増税前と比べると2020年度の燃費基準の車は減税で、2015年度の燃費基準は増税になるということです。

2020年度の燃費基準を達成した普通車だけが3%から2%に割引される形になるので結果として減税になります。

さいごに

消費税の増税によって、車の税金が変わります。

ただ、すべての車に対して税金が高くなるわけではないです。

環境に優しく燃費性能が優れている車の税負担は増税になってもあまり変わらないです。

でも、大排気量の車で燃費が良くない車に関しては増税と共に支払う金額が大きくなってきます。

今後は、さらに環境に応じて税金の支払う額の差が大きくなってくると思いますので、車を選ぶときには販売店などで税金のことも詳しく説明してもらうことをおすすめします。

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